室蘭市議会は令和5年第4回定例会を12月15日に開催し、各議案及び意見書案について審議が行われた。
この日の重要なアジェンダには、議案第18号及び第19号に関連する公の施設の指定管理者指定が含まれ、両議案とも原案通り可決される。総務常任委員会の髙橋直美委員長がその審査経過を報告し、特に室蘭市B&G海洋センターの運営についての支援や利用者数の詳細が把握されていることが確認された。
また、議案第7号室蘭市廃棄物の減量・リサイクル及び適正処理に関する条例の一部改正が議題に上がり、民生常任委員会の児玉智明委員長がその審査結果を報告。市民に対する既存のごみ袋設計の見直しや新しいごみ袋への置き換えの時期が問われた。これにより、市の環境政策の見直しが求められた。
このほか、議案第24号に対する補正予算の承認も行われた。奈良信一副市長は、物価高騰の影響を受ける市民への支援策について、市がどのように対応していくのかを述べた。特にプレミアム付デジタル商品券の発行事業が強調され、国の支援を受けて進めることが確認された。サポートを通じて地域経済の回復を目指すとのことだ。
また、議会内では意見書案の提出も行われた。意見書案第1号では、ゼロカーボン北海道の実現に向けた森林・林業・木材産業施策の強化が求められ、また第2号では医療・介護・障害福祉分野における処遇改善が強く要望された。これは、地域社会で重要な役割を担う職員への支援となる見込みであり、議会の意義が再確認された。
他にも、食料自給率向上を求める意見書や国際問題に関する決議案など、多岐にわたる議題が審議され、各議員の意見が交わされた。積極的な発言が目立ち、特に市民に寄り添った施策が強調された。
本日で定例会は閉会し、青山剛市長が今年の総括を述べた。市長は、地方選挙後の取り組みや地域の経済回復策について述べ、引き続き市民に寄り添った施策の実施に努めることを約束した。今後も物価高騰や厳しい財政状況に対応しながら市政運営が行われることが期待されている。