令和2年6月30日、室蘭市議会は第2回定例会を開催し、複数の議案を審議した。
日程には、特に重要な議案が含まれており、その中で議案第3号の「室蘭市職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正」と議案第4号の「室蘭市税条例等の一部改正」が大きな注目を集めた。議案第3号では、防疫作業手当の支給対象業務や対象者数が議論され、早川昇三議員（総務常任委員長）は、対象業務の拡大に対する市の見解を確認している。
議案第4号では、所有者不明の土地と家屋に関する固定資産税の対応方法が質疑された。質疑内容には、市内中小企業からの相談件数も含まれ、特にコロナ禍における経済対策が注目された。議員たちは、これらの議案について異議なく原案通りの可決を決定した。
また、総務常任委員会の報告により、議案第10号と第11号として、（仮称）室蘭市総合アリーナ新築工事の契約締結に関する議案も一括審査され、質問が交わされた。中でも、工事のスケジュールや芝生広場利用者への影響に対する考えが重要視されていた。これら6件についても異議なしと認定された。
さらに、予算審査特別委員会では議案第1号として、令和2年度室蘭市一般会計補正予算が提出され、質疑が行われた。新型コロナウイルスの影響を踏まえた事業の周知方法や補助金の申し込み手続きに関する質問が多く寄せられた。特に、自治総合センターの助成事業の詳細が確認され、これに対する市の見解も求められた。
最後に、附帯議案として提案された意見書案第1号「持続化給付金業務委託の疑惑徹底解明」については、賛成意見を得られず、否決される結果となった。議会は、各議案の審議をすべて終了し、議長の小田中稔氏が閉会を宣言した。今後も、市民の信頼回復に向けて、透明性と責任のある行政運営が求められることとなる。