室蘭市議会において、令和4年第4回定例会が開催され、市民からの防災対策や医療、教育についての議論が繰り広げられた。特に、防災・減災対策に関する質問が目立ち、議員は国内外での被害想定に基づき、具体的な対策を求める意見が多かった。
髙橋 直美議員は、巨大地震対策について言及し、過去の被害想定に基づく具体的なデータを示しながら、「北海道の津波避難対策特別強化地域について、課題は何か」と問いかけた。これに対し、総務部長の和野 泰始氏は、津波避難ビルの指定や避難経路の確認を行い、避難意識を高めるための啓発活動を進める方針を示した。
また、冬季道路の安全確保については、南川 達彦議員が質問を行い、過去の大雪による交通障害を取り上げ、適切なロードヒーティングの設置や除雪について迅速に取り組む必要性を訴えた。
更には、教育行政についての質問も相次ぎ、小田中 稔議員は、室蘭市民美術館の運営の状況や、部活動の地域移行について意見を述べた。市長は、「市民に親しまれる美術館として、今後の展示内容を工夫していく」と答え、市立室蘭総合病院においても医療スタッフの確保や診療科の再編が課題として浮上した。
清水建設との協定についての質問では、我妻 静夫議員から市長のリーダーシップに対して厳しい意見があり、「職員の努力を評価し、信頼関係を築く重要性」を強調した。青山市長は「職員との関係構築は今後の重要な課題であり、信頼を回復するための施策を進めていく」との考えを示す一方、さらなる自己評価が求められる結果となった。
また、高砂町で起こったベンゼン問題に関して、住民への迅速な情報伝達が欠けたことが指摘され、中央地区の漏水についても改善策を模索する姿勢が求められた。市長はフローやフェーズを見直し、しっかりとした危機管理体制を構築する意向を表明した。
最終的に、室蘭市は厳しい財政情勢の中で、公共施設の見直しを進めつつも、地域医療体制や防災について市民のニーズに応えるため、しっかりと市政を運営していく責任が求められている。