令和2年9月11日、室蘭市議会において第3回定例会が開催され、多くの重要な議題が討議された。
特に、新型コロナウイルス感染症に関する市政運営について議論が注目され、市民の生活を守るための取り組みが強調された。
田村農夫成議員（日本共産党室蘭市議団）は、コロナ禍による市政運営の初期対応について質問を行い、感染症の発生原因、国内の感染状況、さらに災害としての認識を求めた。市長青山剛氏は、「確かにコロナ対策は防災対策に似ている部分がある」との認識を表明した。また、田村議員は、コロナ禍における市役所の対応とその教訓について具体的に問うた。
塩越順一保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症の情報に基づいた迅速な対応の重要性を訴え、「市民には正しい知識を周知し、冷静に行動してもらうことが求められる」と述べた。さらに、コロナ禍の影響を受けた市民生活、医療、福祉、経済、教育に対する対応策を概説し、地域経済の回復に向けた具体策も示した。
続いて、コロナ収束後のまちづくりに関する議論も活発化した。
田村議員は、災害時には感染症の管理体制の構築が重要であることを強調し、新型コロナウイルスの影響で見直すべきまちづくり計画について言及した。特に、医療体制の強化、地域経済の安定、とりわけ中小企業支援についても関心が寄せられた。これに対し、関川純人経済部長は、地域経済の一層の支援が必要であるとし、経済対策の具体的な進展を報告した。
また、青山市長は、コロナ後の地域医療について強い責任感を持ち、新たな体制の構築に取り組む考えを示した。特に、感染症病床の維持などの重要性を訴える一方、地域医療を支えるための努力を続けていく意向を強調した。
市立病院の経営改善についても議論され、病院経営の透明性と経営改善策の実施が求められた。市長は、地域医療の再編の重要性にも言及し、協議会の活動に期待を寄せる一方で、債務超過の解消に向けた具体策を今後も示していく旨の意向を伝えた。