令和4年第5回室蘭市議会臨時会が開催された。午後1時から開会され、同日午後1時43分に閉会した。議題は主に市長提案の給与改定に関するもので、詳細な質疑応答が行われた。
今回の主な議案は、室蘭市職員や特別職の給与に関する条例改正である。青山剛市長は、令和4年度の人事院勧告に基づく改定について説明し、職員給料月額を平均0.3%引き上げること及び期末・勤勉手当の支給割合を年4.3か月から年4.4か月に引き上げると発表した。
特に、青山市長は、改定の実施時期について、令和4年12月1日から施行する意向を示した。また、議案第3号として市議会議員の期末手当支給割合の引き上げも議題に挙がった。水江一弘議員が提出者として、議案の趣旨を説明し、同様に支給割合を引き上げる必要性を主張した。
一方で、常磐井茂樹議員（日本共産党）は、給与改定の実態について質疑を行った。議員は今回の改正が若年層を中心としたものであると指摘し、30代後半職員の賃金据置が続いていることへの懸念を表明した。特に物価上昇が続く中で、昨年度の人事院勧告にともなう給与引き下げの影響に言及し、公務員にふさわしい賃上げが求められると強調した。
常磐井議員は、具体的に高卒初任給の格差や生活実態を指摘し、賃金が最低水準を下回る労働者が増えていると訴えた。さらに、賃上げの必要性や公務員給与の見直しを求める意見が相次いだ。特に物価高の影響で市民の生活が困窮している現状を踏まえ、議会としての役割を再確認する必要があると提言した。
最終的に、議案第1号及び第2号は可決され、議案第3号の報酬改定についても同様の方向で進められた決定がなされた。議会は、給与改定をもって市民サービスの向上に寄与することを目指す決意を示した。