令和５年１１月２４日、厚真町議会は臨時会を開いた。
この臨時会では、合計９件の議案が提出されており、大きな改正や補正予算に関する議論が行われた。
議案の中には、厚真町議会議員の期末手当や特別職及び一般職の給与に関する条例の改正が含まれ、これらは令和５年の人事院勧告に基づくものである。各議案は全て賛成により可決された。
町長の宮坂尚市朗氏は、議案第５号の令和５年度厚真町一般会計補正予算について説明した。歳入歳出にそれぞれ4,731万円を追加することが主な内容であり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ101億2,592万1,000円に達する見込みである。主な補正としては高齢者などの冬の生活支援事業やこども家庭総合支援拠点事業が新たに盛り込まれている。
また、議案第６号では国民健康保険事業特別会計補正予算が承認され、歳入歳出に103万7,000円の追加が決定された。このように、各種補正予算が次々と可決され、町の資金運用に関する透明性の向上が図られる姿勢がうかがえた。
その後の質疑では、特にこども家庭総合支援拠点事業に関する具体的な運営方針について、澤口千里議員が質疑を行った。住民課長の藤岡隆志氏は、事業の必要性や運営体制についてしっかりとした説明を行った。特に、ショートステイ事業に関しては、必要な施設と委託先の調整が進行中であることが確認された。
今後も町議会の運営は、地域住民の福祉向上に向けた重要な施策に注力していく方針である。議会は早期の対応を示しつつ、多様なニーズに応えられる体制を整えている。この日、会議は全ての議案が承認され、午前１０時３９分に閉会された。