令和２年第４回厚真町議会定例会が令和２年１２月１０日に開かれ、各議員が地域の課題や報告事項について意見を述べた。この中で特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に関連する影響や対応策、農業や観光に関する施策についての議論である。
町長は、新型コロナウイルスの影響が農業や観光業に及ぼす影響について、各事業者との聞き取りをもとに説明した。農業に関しては、野菜や米の市場価格が変動しており、作物の収穫状況についても厳しい判断が下されている。ただし、耕作放棄地を減らすための施策を講じている結果、農業者の収入に大きな影響は出ていないとのことであった。
特に水産業では、需要の減少が価格に直結しており、漁業者の収入は昨年と比べて厳しい状況が続いている。町としては、今年度の補助金や支援策の効果測定を行い、経営が困難な事業者に対する具体的な支援を考える必要があるという認識を示した。
さらに、鳥獣害に関する対策として、高周波を利用した撃退装置の導入が提案された。これは、鹿やその他の動物が農作物へ与える影響を軽減するための手段として注目され、町内での実証実験が検討されている。特に高齢化が進んでいる集落では、伝統的な共同作業が維持できなくなる懸念があり、新たな技術の導入が急務である。
町内の資源保全協議会も、その役割を維持する上で、担い手の確保や機械化の推進が求められている。予算の制約や実行力の強化が必要であり、それに向けた戦略が求められている。今後、地域の特色を生かしながら、持続可能な施策の展開が具体化することが望まれる。