令和元年第4回厚真町議会定例会が12月11日に開催され、複数の補正予算が審議された。
この中で、特に注目されたのが、令和元年度厚真町一般会計補正予算に関する議案である。議案第16号は全員一致で可決され、町の財政基盤強化に向けた支援が期待される。
総務課参事の高安正氏は、議案内容について「必要な施策を計画的に進めるためのものである」と説明した。議員からは、具体的な事業内容や効果についての質問が寄せられ、伊藤富志夫議員は「地域再生計画や防災対策の具体的な実施が急務である」と述べた。
また、議案第17号、令和元年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算についても、町民福祉課長の青木雅人氏により説明され、「医療費の適切な管理を目指し、必要な予算を提案した」とのことだ。この議案も異議なく可決され、医療サービスの充実が期待される。
さらに、議案第19号では介護保険事業に関する特別会計補正予算が審議され、町民福祉課参事の中村信宏氏は「高齢化社会において、重要な施策である」と強調した。他の議案同様、賛成により可決され、介護サービスの向上が目指される。
加えて、意見書案第1号では新たな過疎対策法の制定が求められ議論が行われた。高田芳和議員は「過疎地域が抱える環境問題や経済的な課題を解決するための法整備が急務である」と訴え、会議の賛同を得ながら可決に至った。町では過疎地域の重要性が再確認され、多面的な支援が必要であるとの認識が強まった。
最後に、議長の渡部孝樹氏が「厚真町の未来を見据え、皆で力を合わせて行動することが重要である」と閉会の挨拶を行い、議会は終了した。これらの議題により、厚真町の地域振興や福祉施策に向けた大きな一歩が踏み出された。