令和２年第８回厚真町議会臨時会が開催され、複数の重要議案が審議された。
今回の会議では、特に厚真町税条例および国民健康保険条例の改正が焦点となった。町長の宮坂尚市朗氏は、税条例改正について「地方税法の改正に伴い、町民税とたばこ税に関する規定を見直す必要がある」と述べた。議案第２号では新型コロナウイルス感染への対応として、傷病手当金の支給が条件付きで可能になることが説明された。
また、議案第３号「厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部改正」に関しても、傷病手当金の申請手続きが行えるようになる旨が説明され、議員からは特に健康保険の適用に関する確認が求められた。住民課長の青木雅人氏は「業務外においても感染した場合が対象となる」と回答した。
議案第４号の介護保険条例に関しては、中村信宏住民課参事が所得の少ない人々に対する保険料の軽減を図る必要性を強調した。これらの改正は、コロナ禍における町民の生活を支援する狙いがある。
補正予算に関する議案では、令和２年度厚真町一般会計補正予算が審議され、総額が約123億7,630万円に達する見込みだ。主な補正内容は、社会福祉事業や災害復旧事業における費用の追加であり、民生費と災害復旧費が顕著に増加する。
これら議案は、議論の末に全て可決され、町長は「町民に安心していただける制度を確立する」と今後の方針を示した。また、議会は地区の復興にも力を入れる意向を表明し、災害復旧工事の契約が整い次第、着手を望む姿勢を示した。今後も町の状況に応じた柔軟な対策が求められる。