厚真町議会は、令和3年2月19日に臨時会を開催し、複数の議案を審議した。
議題には、エネルギー地産地消事業基金条例の制定や、災害復旧工事の契約変更が含まれている。特にエネルギー地産地消事業基金条例が可決され、持続可能なエネルギーの推進が期待されている。
また、町長の宮坂尚市朗氏は、こども園つみきでのノロウイルスの感染事案について報告した。感染は1月19日から2月8日までに29人が罹患したとされ、検査の結果、噴き出しのノロウイルスが確認された。町は、徹底した消毒とともに、今後も健康を最優先にし、迅速な対応をする意向を示した。
さらに、アスリートの受け入れを目指し、厚真町はオリンピックホストタウンとしての役割を果たすため、リトアニア共和国との協議を進めている。大会に向けた気運の醸成が地域活性化につながることが期待されている。
こうした議論の中、議員からは災害公営住宅の浸水問題についても意見が出た。住民課参事の中村信宏氏は、融雪水の流入に対して今後の対策を検討する必要性を訴えた。将来的には、浸水防止のための恒久的な対策を講じる方針である。
議会では、4つの議案が審議され、すべて可決された。この中には、地産地消事業や新型コロナ対策としての予防接種事業での国庫支出金に関する案が含まれている。これにより、町の財政がさらに安定することが期待される。