令和２年第１回厚真町議会定例会が開催され、町長の施政方針及び予算案が提出された。この中で、町長の宮坂尚市朗氏は新型コロナウイルス感染症への対応や経済復興、教育政策など多岐にわたる施策を強調した。特に、新型コロナウイルスに関して町は対策本部を設立し、福祉施設や医療機関への支援及び情報共有を進めているという。
また、災害復興に関しては、昨年の北海道胆振東部地震からの復旧について具体的な進捗状況が報告され、公共土木施設や農業用施設の復旧工事もほぼ完了する見込みだと語った。宮坂町長は、「災害に強いまちづくり」を目指し政策を進めていく意向を示した。
この他、教育長の遠藤秀明氏は、新年度に向けた教育行政の方針を示した。心のケアを優先しつつ、学校教育の質の向上にも力を入れる方針を伝え、特にプログラミング教育やキャリア教育の推進に重点を置くと述べた。
予算に関しては、厚真町の令和２年度一般会計予算は約118億4,800万円が提案され、対前年度比の減少が見込まれている。歳入の大部分は町税や地方交付税によって賄われ、災害復旧や福祉事業に関連する予算が計上されている。特に、国民健康保険事業特別会計もまた、災害による影響を受けている様子が確認されている。
様々な議案が提出され、全てが満場一致で可決されたのち、定例会は散会となった。行政の安定運営と町民の暮らしを守るため、この定例会での決議は重要な意義を持つとされている。この後も引き続き、議会での審議により町の発展が期待される。