厚真町議会は、令和3年第3回定例会を開催し、様々な重要案件を審議した。
特に注目されたのは、令和3年度厚真町一般会計補正予算（第9号）や介護保険事業特別会計の補正予算である。
これらの議案は、地区の財政状況に大きく影響する要因が含まれていた。
また、新型コロナウイルスの影響に伴う財政的な厳しさも浮き彫りになった。
議案第8号では、厚真町の一般会計補正予算が提案され、質疑が行われた。
この案に対し、下司義之議員は、「繰越明許費について、詳細な説明を求めたい」と述べた。防災担当理事（総務課長）吉田良行氏が、書庫執務室の文書管理適正化のための調査計画を説明した。
また、議案第9号では介護保険事業の特別会計補正予算が審議された。
住民課参事（福祉・子育て支援）中村信宏氏が、「介護人材支援について、どのような施策があるか」との質疑に応じた。
加えて、令和2年度決算に関する報告や、林業・木材産業の成長産業化に向けた意見書案、コロナ禍の厳しい財政状況に対する地方税財源充実を求める意見書案が上程された。
特に林業に関する意見書では、北海道の豊富な森林資源を活用して、循環利用を進める重要性が強調された。
「森林の整備を進めれば、山村地域の雇用や所得の拡大につながります」と下司議員が意見を述べた。
コロナ禍の影響による財源不足への対処が求められ、税制改正への要望が強まりました。
国には、地方自治体が必要な財源を確保するために、人員配置や財政支援の見直しをお願いすることが求められた。
このような議論の中で、意見書案は全て可決され、今後の施策に反映される見込みである。
厚真町議会は、地域経済の回復と健全な財政の維持に向けた取り組みを進めていくとともに、町民の信頼回復を果たす必要があるだろう。