令和2年第2回大泉町議会定例会が開会し、重要な議題が次々に審議された。
初めに議会の会期が決定され、期間は本日から6月11日までの3日間となることが全会一致で認められた。その後、選挙管理委員会の委員と補充員の選出について説明が行われ、木塚正子氏、伊藤澄子氏などが指名され、これも異議なく承認された。
また、村山俊明町長が令和元年度大泉町一般会計繰越明許費繰越計算書について報告した際、社会福祉費の補助事業や商工費のプレミアム付商品券事業の必要性について触れ、昨年度中に完了できなかった事業が翌年度に繰り越したと説明した。
さらに、専決処分による各種条例改正に関する承認も行われた。特に、町税条例や都市計画税、国民健康保険税の改正は新型コロナウイルス感染症の影響に基づくものであり、追って財務部長の堀本俊行氏から詳細が説明された。この中で、収入減少に悩む中小事業者へは資産税の軽減措置が講じられる予定とされている。
教育関連の議案として、柴崎誠一氏の教育長任命案が提案され、クオリティの高い教育行政が今後も求められるとの期待が込められた。続いて全ての農業委員会委員の任命が一括で行われ、地域農業への貢献が期待される。
また、大泉町犯罪被害者等支援条例の提案もあり、社会的支援を求める声が具体的に制度化されることが決議された。これに関しては、犯罪被害者に対する支援策の充実が重要視され続けることが強調された。また、国民健康保険に関する改正は、新型コロナウイルスによる影響を受けた被用者への傷病手当金の支給を可能にするものであり、町としても医療・福祉の体制を強化する考えが示された。
最後に、今後の補正予算案についても議論され、合計で43億341万円を新たに計上し、防災支援や新型コロナウイルス対応等の施策が重要課題であることが確認された。議会はこの重要な信任をもとに、次回の一般質問へと進むこととなる。