令和2年度関市議会第1回定例会において、会議が開かれ、多岐にわたる重要な課題が議論された。現状の留守家庭児童教室や新型コロナウイルスの影響について特に多くの関心が集まった。特に利用状況に関しては堅調な伸びを見せており、関市による効果的な運営が期待されている。
特に留守家庭児童教室においては、保護者が仕事から帰った後、子供たちが安全に過ごせる場が提供されている。武藤記子議員は、令和2年度の受け入れ児童数を尋ねた。教育委員会事務局長の北瀬美幸氏は、過去において最も多い申請を受けた桜ヶ丘教室での数値報告を行い、全体で742名と述べた。さらに指導員の確保についても、新たに153名が登録されており、円滑な運営が行われている。
次に、新型コロナウイルスの影響に関しても多くの質問が寄せられた。特に学校の臨時休業に伴う影響や長期休業時の対応が問題視された。教育委員会は、情報共有や柔軟な対応を心掛けているとした。また、スポーツツーリズムの推進についても言及され、地域振興において観光資源を活用し、遠方からの訪問者を増やす取り組みが強調された。
最後に、議会では、留守家庭児童教室の運営でさらなる充実が求められる一方で、新型コロナウイルスへの対策、地域におけるスポーツ振興策など、様々な施策が今後の急務であると一致した意見が交わされた。市井の人々が安心して過ごせるよう、今後も各事業に賢明な配慮と迅速な行動が求められるだろう。