令和元年第3回中津川市議会では、様々なテーマに関する質問が行われた。中でも、子育て支援や災害に強いまちづくり、森林管理制度の活用についての議論が目立った。
子育て支援について、議員の鷹見信義氏は、特に少子化が進む地域における子どもの人数の推移が気になると述べ、現状では10年前に比べて18歳までの子どもが減少していると指摘した。これに対し、市民福祉部長の坪井透氏は、現時点でのデータを示し、子ども数の減少を受けて適切な支援策を考える必要性を強調した。
まちづくり計画に関しては、糸魚川伸一氏が防災に関する質問を行い、特に外国人居住者に対する防災対策の強化を求めた。市の環境水道部長は、多言語情報の発信体制が検討中であり、自動翻訳システムの導入を進めていることを説明した。
また、三浦八郎氏は、森林経営管理制度と森林環境譲与税について取り上げ、これらがどのように地域経済や環境保全に寄与するのか具体的なビジョンを求めた。農林部長の田口茂和氏は、譲与税を未整備森林の整備に活用し、人材育成にも力を入れると話した。この制度のもと、地域の森林を守るため学校や市民との連携強化が必要だと述べた。
医療のあり方についての質問も目立つ。大堀寿延氏は、中津川市民病院の老朽化の問題を取り上げ、新病院建設の必要性を指摘した。病院事業部長の西尾充司氏は、今後の取り組みとして検討委員会を設置し、医療需要の変化に応じた病院のあり方を考えていくと答えた。
さらに、森益基氏は、火災の発生状況についても質問し、特に春の火災の増加が問題視された。消防長の今井達郎氏は、その要因として耕作放棄地や放火の可能性を挙げ、啓発活動やパトロールの強化が不可欠であると述べた。これに対し、ドローンの活用や新たな監視体制についても期待が寄せられた。
総じて、議会では地域の子どもたちや市民を守るための具体的な施策について多くの意見が交わされ、議員たちは市の取り組みに対して積極的に関与する姿勢を示した。各議員の質問を通じて、多様な観点からの意見が交渉され、今後の政策形成に向けた重要な議論が深まったといえる。