令和5年9月、定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に焦点となったのは、新型コロナウイルスの影響や市の観光施設である安達ヶ原ふるさと村の運営についてであった。
最初に、株式会社二本松市振興公社の運営状況についての質問が上がった。市内の観光施設は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、特に物価高騰の影響で厳しい状況にある。堀籠新一議員は、具体的な運営状況について質問し、産業部長の石井栄作氏は、各施設の客数や売上について詳細な報告をしつつ、昨年度の比較を示した。特に、道の駅の一部部門では、客数や売上が前年よりも減少しており、この傾向が続くことが懸念されると述べた。
次に、岩代地域の観光施設についての質問がなされ、観光施策の拡充や活性化の重要性が指摘された。当局は、地域の名所が観光客に与える影響を重視し、今後の運営方針を慎重に検討していることを明らかにした。
また、教育行政に関する議論も行われた。特に、熱中症対策として体育館へのエアコン設置についての重要性が再確認された。急激な気温上昇が続いている中、教育長の丹野学氏は、安全確保のための措置が進められていることを説明し、今後の対応についても注意を払っていると強調した。さらに、マイナンバーカードの導入とその課題についても議論が交わされた。
最後に、空き家の実態とその対策が取り上げられ、地域の安全確保や景観維持の観点から具体的な対策が求められた。特定空家として認定され、管理が行き届かない家屋への対応策が明示され、今後の進展が期待される。
このように、定例会では多岐にわたる問題が議論され、市民生活に関わる重要な課題に対して、当局が真摯に向き合っている姿勢が伺えた。特に、物価高騰やコロナ禍による影響を受けた観光業や教育環境に対する関心が高まりつつあり、地域の活性化に向けた取り組みが一層求められている。