令和5年6月の定例会で、市内商店街の賑わい回復のために実施された「らくらくお帰りタクシー事業」が注目を浴びている。
このタクシー事業は、コロナ過に落ち込んだ商店街支援を目的として、市と商工団体が連携して行ったもので、仮想的にも市民の支持を受けているが、今後も同様の取り組みを続けていくかぜひとも検討されるべきであると考えられる。
この事業は、特に夜間の飲食利用が多く、商店街の集客を促進する一方で、日中の高齢者の利用促進が課題とされていた。そのため、昼間でも利用できるような施策や、周知活動の強化が求められている。
タクシー事業の具体的な利用統計では、3,783件の利用があり、522万9,000円分のサービスが提供された。これに、来場者数の多少の回復が見られる。しかし、課題を受けてさらに市では、調整を行い、持続的な運営に努める必要がある。
また、マイナンバーカードについても、取得者が3万5,940人に達し、取得率は69.49%を記録したが、引き続き市民に向けた周知活動が重要視される。特に、保険証が廃止されることで今後は重要性が増すため、身近に感じられる施策が必要である。
さらに、コミュニティ・スクール事業については、令和6年度中に全校への導入を目指し進められているが、地域の役割と学校の役割をどう連携させるかが今後の課題の一つとされている。教員、保護者、地域が一体となって育成に取り組む体制を強化することが求められている。
市は、地域の課題解決のため、デジタル化への検討を進めるとともに、各学校の実情に応じたサポートを行うことを示唆しており、各連携が期待される。地域の印象や町の活力を保ちながら、進化し続ける方向性が求められる。