令和3年9月28日、二本松市議会は第6回定例会を開催しました。
この会議では、議案第77号から107号までの31件、及び請願第6号に関する重要な議題が提起されました。
市長提出の議案では、コロナ禍による財政への影響が指摘され、地方税財源の充実が求められました。
特に、総務市民常任委員長の石井馨氏は、「地方自治体が抱える財政需要に対応するためには、地方税制の充実が不可欠」と述べました。
この意見書の提出は、地方自治体が直面する厳しい財政状況を考慮したものであり、全国的な財政支援を求めるものでした。
続いて、請願第6号に関しては、農業関係者の利益を守るため、新型コロナ禍による米危機の改善が求められました。
この請願には賛否が分かれ、市議会では討論が行われました。
特に、賛成意見を述べた菅野明氏は「コロナ禍で生活が困窮している市民や農家を支援する必要がある」と強調しました。
一方、請願が不採択となったことには反対意見もあり、「米農家以外の農業従事者も支援するべき」との意見もありました。
また、議会内では人権擁護委員候補者の推薦が行われました。
市長の三保恵一氏は、「人権擁護委員は、社会における基本的人権を守る重要な役割を果たしている」と述べ、候補者の再任を求めました。
これに対して質疑はなく、委員の選任が全会一致で承認される結果となりました。
最後に、議案第108号として、市長提出の案件が上程され、二本松市小手森財産区管理委員の選任が行われました。
委員選任に関する十分な議論が行われ、必要な手続きが適正に進められました。
この定例会では、コロナ禍の影響からの回復や地域支援に向けた提言がなされ、今後の二本松市の方針への影響が期待されます。