令和4年9月12日の定例会では、多くの重要なテーマが議論された。
中でも、大雨の被害状況や物価高騰への対応が際立っており、厳しい現状が浮き彫りとなった。まず、鈴木一弘議員は大雨による公共土木施設と農林水産業の被害について質問を行った。建設部長の磯川新吾氏は、公共土木施設で129か所の被害があり、復旧には約1億3320万円の事業費が見込まれていると答えた。また、農作物の被害状況も報告され、特に農地の復旧には地方自治体の補助金が向けられる旨も言及された。
さらに、物価高騰に関しても、議論が活発に行われた。市民部長の佐藤吉浩氏は、全国消費者物価指数の上昇や市内の価格動向調査を報告し、高騰に対する市の対応策について説明した。県の補助制度を活用し、特に住民税非課税世帯への新たな緊急支援事業として1世帯当たり1万円の支給が実施されることが強調された。
また、高齢者向けのサービスやタクシー助成金についても言及され、市民からの声を基にした具体的な施策が期待される。総務部長の中村哲生氏は、額面上の支援だけでなく、実態に即した効果的な対策を行う必要性を示唆した。
その他、特に高齢者温泉等利用健康増進事業とタクシー運賃助成事業の統合に関しては、加藤建也議員から強い要望が寄せられた。市は現行の施策の効果を評価しつつ、高齢者の利便性を考慮した政策見直しの重要性を認識している様子が伺えた。
具体的には、高齢者に特化した施策の再検討が求められ、利用状況や市民のニーズに応じた柔軟な対応が必要であるとの意見が多くの議員から寄せられた。
また、ハザードマップの外国人対応やデジタル図書館の開設についても議論が行われ、ICTの導入による業務効率化やバリアフリーの観点からも注目された。市民の安全・利便性を向上させることが、今後の重要な課題として認識されている。