令和5年6月定例会が6月14日に開催された。議会では新しい保育士配置基準や、処遇改善についての新たな取り組みが議論された。
平敏子議員は、子育て・保育に関する一般質問を行い、保育士の配置基準の現状について尋ねた。保健福祉部長の早川東氏は、国が示した新基準の検討と市の取り組みについて説明した。特に、1歳児の保育士配置が1対6から1対5に見直されることを強調した。
続いて、平議員は、保育士賃金の処遇改善臨時特例事業に関する状況についても質問した。早川氏によれば、この事業は全国的に申請が進んでいるが、市としての活用状況は明確に示されていないという。
また、待機児童について、4月1日現在の未就学児数が1787人で、そのうち通園しない児童数が476人であることが報告された。この点に関しても、各家庭への支援が求められた。
教育委員会に関する質問も行われ、特に教職員の未配置問題が取り上げられた。丹野学教育長は、現在の教職員配置についての課題を認識し、県教育委員会への働きかけや、教員の負担軽減に向けた取り組みを説明した。
さらに、斎藤広二議員は、マイナンバーカード保険証の導入について詳細な質問を行い、現在の保険証制度との違いや潜在的な問題点について言及した。市民部長の佐藤吉浩氏は、現行保険証の即時再発行が可能であることを強調しつつ、マイナンバーカードに関するトラブルについても触れた。現時点では大きなトラブルは確認されていないとしながらも、医療機関での窓口負担がどのように変わるのか課題が残ると述べた。また、短期保険証や資格証明書の扱いについて、マイナンバーカードとの関連性も指摘された。
このように、会議では保育から教育、医療制度に至る幅広い問題が扱われ、多くの議員が市民生活に直結する政策に対する意見を積極的に発信した。議論の終息を迎え、今後の対応策が期待される。