二本松市の令和5年9月定例会で、重要な議題として一般質問が行われ、議員たちが市の施策に対して鋭い質問をした。
最初に加藤建也議員が、二本松市多目的運動広場の整備について質問した。特に、施設利用者の安全確保に向けた取り組みが重要であると強調した。教育部長の内藤徳夫氏は、現行の整備状況や緊急時の対応を詳述し、安全対策の強化が重要であると認識していると述べた。その後の質問では、若者のスポーツ活動を促進する施設が整備されることが求められた。
次に、ＬＧＢＴ関連法案についての議論が展開された。加藤議員は、LGBT関連法に対する対応策について質問し、特に市の職員への周知徹底を求めた。首席参事兼特命担当の加藤珠美氏は、法の主旨を説明し、性的指向や性自認に基づく差別をなくすための取り組みを強化すると答弁した。
マイナンバーカードに関する質問も続いた。市民部長の佐藤吉浩氏は、カードの受け取りや、誤って他人の情報が登録されたケースについての対応策を説明した。しかし、依然として多くの市民が不安を抱えていることを指摘した議員は、さらなる混乱を避けるため、明確な情報提供が必要だと述べた。
市長の地元企業に対するＰＲ活動についても質問があり、三木剛議員が市長に意見を求めた。市長は、地元企業のPRを推進し、地域経済の振興に努めていると述べた。議員は、市におけるすべての事業者の対応が重要であることを訴えた。
また、こおりやま広域連携中枢都市圏とふくしま田園中枢都市圏に関する質問では、総務部長の中村哲生氏が、広域連携の現状や新たな取り組みについて言及した。彼は、生産者の理解を得ながら地元の農産物を活用することの重要性を強調した。
医療体制の充実についての議論では、保健福祉部長の早川東氏が、夜間及び休日の救急医療体制について説明し、既存の制度と新たな取り組みを結びつける重要性を訴えた。市民の不安に寄り添った医療体制の構築が求められているとされた。
最後に、コロナワクチンの接種についての質問も寄せられた。個人の判断を尊重する旨を語る一方で、議員からは安全性への懸念や、リスクについてのさらなる情報提供が求められた。市は、正しい情報を市民に提供しながら、ワクチン接種が地域社会の健康に寄与することを願っている。