令和4年12月14日、二本松市は定例会（第8回）を開催した。
この会議では、主に水道料金の統一、マイナンバーカードの運用、インボイス制度に関する質問が行われた。特に、議員からの質問が多く寄せられたテーマであり、その重要性が際立っている。
まず、水道料金について、建設部長の磯川新吾氏は、「水道料金の統一に向けた取組み」が進行中であると述べ、令和6年度の新料金体系への移行を目指していると発表した。すでに研究業務をコンサルタント会社と委託契約し、審議会での議論が行われている。磯川氏は、「現行の水道料金体系の見直しと併せて、財政シミュレーションを取り入れた具体的なデータが必要」と強調している。
次に、マイナンバーカードに関する質問に対して、市民部長の佐藤吉浩氏が回答した。現在、市内でのカード発行数は2万件以上に達しているが、更新率は約20％でしかない。これは、情報流出の懸念など市民の関心が低いためと考えられる。佐藤氏は、「電子証明書の有効期限や更新手続きについて市民にしっかりと周知する必要がある」と述べ、情報流出リスクに対する対策の重要性も訴えた。
さらに、斎藤広二議員はマイナンバーカードの義務化に対する意見を述べ、情報流出の危惧を指摘した。特にマイナンバーカードを持たない人に対する医療保障がどうなるのかという点に関心が寄せられた。佐藤氏は、今後の制度設計が必要であり、政府の具体的な方針に基づいて進めていくと応じている。
インボイス制度に関しては、総務部長の中村哲生氏が、登録状況は市町村別では把握できないが、多くの中小事業者に影響が出る可能性があると警告した。インボイス制度は全国で実施されるもので、特に免税業者に対する新たな課税が課題視されています。斎藤議員は、制度導入による影響や、免税業者が自治体の業務を受けられない事例を挙げ、強いては小規模事業者にとっての経済的負担が増す可能性が指摘された。
最後に、議長は終了の合図を出し、次回の会議は12月20日午後2時から行われることを告げた。これにより、本日の会議は散会となった。