令和2年3月の定例会では、市立幼稚園と認定こども園、出産祝金の支給、学校における外国語活動講師派遣事業について多くの議論が交わされた。出産祝金については、昨年度344人の出生があり、301件の申請があった。出産祝金を第1子から増額すべきとの声が多く、市長もその意義を認めた。また、幼稚園と認定こども園の状況においては、少子化の影響で幼稚園の入園希望者が減少しており、令和2年度においては2園が休園となる見通しが示された。これに対して市民からは、幼稚園の役割を重視し、保育士の配置や教育環境の整備を求める意見が寄せられた。さらに、外国語活動講師派遣事業に関しても、英語を専門としない教員が多い中で、効果的な指導が急務であり、これに対する支援策の強化が必要とされた。市は今後とも、さまざまな支援策を講じることで、地域の教育環境と福祉の向上を目指していく姿勢を示した。
出産祝金支給事業に関しては、特に第1子に対する支援の必要性が強調された。市長も多子世帯への支援策を引き続き拡充する方針であると表明した。市としては、今後も柔軟な政策を検討する構えであり、地域の子育て支援に注力していくことが期待される。また、学校の教育環境整備についても、高速なICT環境の構築を進め、教員の負担軽減と児童生徒の教育の質向上に努める必要がある。次年度を見越した施策が求められており、特に幼稚園と保育所の負担軽減が求められている。
市の活動状況として、出産祝金に関しては、344人の出生数に対し301件の申請があり、四十三人が申請を行っていないとされ、申請しない理由についても分析が必要である。特に、育児支援や保育環境については地域の課題として残されており、子育て世帯が住みやすい環境作りが今後の重要な使命とされている。また、外国語活動における専門教授者の採用や、クラスのICT化に対する研修の充実が求められている。いずれにせよ、今後の施策が市民にとって実効性あるものとなるよう、引き続き注意深い政策運営がなされることが期待される。