令和4年6月21日に開催された定例会では、地域の社会問題や生活支援の取り組みについて議論が行われた。
消費者生活支援センターに関する相談件数は徐々に増加し、令和2年度が219件、令和3年度が217件という結果となっている。新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活が変化し、特にインターネット通販に関する相談が増加している。市民からの相談に対しては、消費生活相談員が問題の分析やアドバイスを行い、直接的な対応も実施しているという。市民の認知度については、今後も広報活動を強化し、出前講座を通じて市民に知らせる努力を続ける意向が示された。
また、教育支援センターでは、令和2年度からの通所人数が小学生4名、中学生14名、合計18名に達しており、カウンセラーの勤務日数も増加している。教育支援においては、新たな施策として不登校児童生徒の支援を強化すると共に、訪問指導の実施により復帰意欲を高める取り組みが進められている。教育長は、数が減少したことも嬉しいが、1人でも苦しんでいる人がいることを重視し、さらなる充実を目指すと述べた。
議会では、コロナ禍の影響を受けた市民生活を守るため、様々な施策が提案されている。特に、住民税非課税世帯への臨時特別給付金や経済回復に向けた緊急支援策が重要視されており、市長は市民福祉向上に向けた抗戦的な姿勢を示した。
最後に、今後の施策について、市長は総合計画に基づき必要な施策の見直しを進めており、特に新型コロナウイルス感染症対策を柱にした施策を着実に推進していく方針を示した。地域経済回復に向けては、条件整備や生活支援を通じて、市民の生活を向上させる取り組みを推進していく意向が表明された。