令和3年6月9日の定例会では、財務状況や社会保障関連施策についての一般質問が行われた。
特に、鈴木一弘氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた市税収について詳しく尋ねた。鈴木氏は、市税が約3億6千万円の減収を見込む中、特に固定資産税や法人市民税の減少が大きな要因と指摘。
これに対し、総務部長の中村哲生氏は、景気低迷や外出自粛が影響し、個人市民税の減少が1億900万円、固定資産税が約2億4千万円の減少を見込んでいると説明した。また、今後の税収の見通しについても触れ、3年後には約3.7％の増加が見込まれると述べた。
さらに市税全体の前年度比も減少する見込みで、収入の大部分に占める法人市民税の影響が特に懸念される。中村氏は、このような見通しに基づき、必要な経費の抑制を進めることを強調した。
続いて、生活困窮者対策についても質問が上がり、斎藤広二氏は、生活保護の申請手続きの改善を求めた。特に、扶養照会の手続きが申請者に与える心理的負担を軽減する必要性を訴え、具体的な方策を検討するよう要請。
保健福祉部長の佐々木幹夫氏は、扶養照会の実務運用の改善について言及し、生活保護の必要性や市民への広報の強化について述べた。具体的には、「申請は国民の権利」として、周知活動を行っていく方針を示した。
また、国民健康保険税に関する質問も多く寄せられ、昨年度の給付金対象者についての条件や税算定の基礎となる所得の増加要因についても議論が交わされた。
加えて、経営持続化支援金に関して、産業部長の荒木光義氏は、コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある事業者への独自支援の状況を説明。第2弾の支援金は525件に4218万円が交付され、コロナの影響を受けた事業者の経営再建を後押ししたと報告した。
最後に、第7次上水道拡張事業に関する質問で、建設部長の磯川新吾氏は、拡張による給水戸数や見込み人口について概略を示し、地域住民に安全でおいしい水の供給を目指す意向を述べた。