令和5年3月2日、二本松市の定例会が開催され、さまざまな議案の審議が行われた。そこで特に注目を集めたのは、学校給食費の無償化に関する議論である。
まず、議案第3号から議案第41号まで39件が一括で議題として取り上げられたが、具体的な質疑は設けられなかったことが確認された。その後、予算審査特別委員会の設置についての議論が行われ、特に新市総合計画に基づく施策が数々の議案と密接に関連していることが指摘された。
次に、学校給食費の無償化についての議論が行われた。安斎市長は、物価高騰による負担軽減策として、子育て家庭に向けた支援策を講じる考えを示した。この施策は特に重要視されており、地元経済への影響も含め、立法府への働きかけが求められた。総務部長の中村哲生氏は、給食費の無償化には約2億円の予算が見込まれると説明し、将来の財源確保が課題であることを強調した。
また、医師確保対策についての発言も目立った。保健福祉部長の早川東氏は、現在の取り組みと今後の計画を説明し、特に産科医と小児科医の確保が難航している現状を報告した。新型コロナウイルスの影響も大きいため、他の地域との競争も視野に入れた対応が急がれる。
続いて、杉内多目的運動広場の整備事業についての説明が行われ、教育部長の内藤徳夫氏が具体的な進捗状況を報告した。この施設は、地域活性化の一環として重要な役割を果たすと期待されており、市民の利用促進を図る施策が求められている。
最後に、安達地区駅周辺の整備事業についても言及され、予定事業費が確定し、将来の計画が示された。地権者との確実な連携が進められており、地域における生活基盤の強化に寄与することが期待されている。
全体として、議会では今後の厳しい財政事情を踏まえ、地域のニーズに応えるための施策が必要であるとの声が多く聞かれた。市長は、これからも市民の生活を守る政策を推進する意向を強調した。