令和2年3月定例会が開催され、国民健康保険税の均等割減免、被災者生活再建支援金制度、市営住宅の保証人規程の改定、そして台風19号の復旧について等が議論された。
国民健康保険税の均等割減免について、市民部長（早川 東）は、均等割全額免除に至った経緯として、全国知事、知事会や市長会が要望してきた結果であり、制度の改正が市民の負担軽減につながる重要な施策だと述べた。
さらに、均等割減免の実施により、子どもがいる世帯の負担が軽減されるが、未だに約4億円の滞納が残っていることも明らかとなった。これは市民生活に影響を及ぼす問題であり、今後も引き続き国に対して公費負担の拡充を要望していく方針を示した。
次に、台風19号による被害の復旧状況について、建設部長（磯川 新吾）が説明し、進捗状況や工事発注件数の報告がなされた。複数の農業用施設が復旧工事を進めており、地域住民の生活基盤の早期復旧に向けた努力が続けられていることが強調された。
また、市営住宅の入居に際して必要な連帯保証人の規定についても議論がされ、今後の改正により連帯保証人を求めない方向への見直しが提案されている。市長（三保 恵一）は、この件に関して、滞納の抑止力を考慮しつつ、制度改革に向けて取り組んでいく意向を示した。
さらに市道針道の整備について、交通安全を考慮した改良案が議論されており、住民からの意見を基に、より安全な通行が可能な環境作りを進める重要性が強調された。