令和2年6月16日、二本松市議会の第5回定例会が開かれ、主要議案が審議された。議案第53号から議案第67号までの15件及び議案第69号の1件が一括で可決された。議長は全ての議案に異議がなかったことを確認した。
特に注目されたのは、郡山市との連携中枢都市圏形成に係る協定変更や、コロナ禍における国民健康保険税の減免に関する審議である。総務市民常任委員長の本多俊昭氏は、国民健康保険税の減免について、特別定額給付金は算入されないと説明した。
さらに、教育や福祉に関連する議案の審査が行われ、特に新型コロナウイルスの影響での収入減少に対する対応策が話し合われた。文教福祉常任委員長の小野利美氏は、介護保険料に関する減免が全額国庫負担とされている点を強調した。
加えて、市長提出の追加議案も承認され、固定資産評価審査委員会の委員選任同意や田沢財産区管理委員選任についての合意が形成された。市長の三保恵一氏は、地域実情に精通した人物の提案が行われたことを報告した。
また、総務市民常任委員会から提出された地方財政の充実を求める意見書も全員一致で可決され、現場の厳しい状況が懸念された。質疑の中で、新型コロナウイルス対策に関し、職員不足が問題視され、さらなる支援が求められている。
最後に、議員から提出されたトリチウム水の処分方法に関する意見書も可決され、風評被害の防止が取り上げられた。議員の平塚與志氏は、政府関係機関への意見書提出の理由を説明し、福島県民の声を反映する重要性を強調した。
今回の定例会での審議は、今後の地方自治体運営における重要問題が広く討議され、様々な意見が交わされた。議会は全ての議題を終了し、午後2時51分に閉会を宣告した。