令和5年第3回二本松市議会5月臨時会が開催された。議題には、市長提案の議案が複数上程された。特に、一般会計補正予算や税条例改正に関する議案が重要なテーマとなっている。
市長の三保恵一氏は、補正予算に関して説明を行い、物価高騰による影響を受ける低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を提案した。この支援措置には、総額約5997万円が予算に追加されることが含まれている。具体的には、一般会計補正予算が292億3913万9000円となる見込みで、国の制度に基づく給付のため、その財源の全額が国庫補助金で賄われる。
また、議案第44号の一つには、地方税法の改正に伴う市税条例の見直しが含まれており、肉用牛の売却に関する特例や、土地譲渡に関する特例の適用期限を延ばす改正が求められた。この件について、総務市民常任委員会の小林均氏は昨年度の特例の適用実績を報告し、今後の税務署での受付増加が見込まれると述べた。
議会では、議案に対する質疑が行われ、特に子育て世帯を支援するための給付に関する事務手続きの厳格さについて意見が交わされた。文教福祉常任委員会の佐藤運喜氏もこれに言及し、速やかな手続きの重要性について強調した。両議案は、議決の結果、異議なしで採決され、承認が得られた。
最後に、議案第46号では茂原財産区管理委員選任が取り上げられ、推薦された7名の選任が同意された。これにより、新たな管理委員が任命されることになる。議長の本多勝実氏は、開会時に新型コロナウイルス感染症対策としてマスク着用を求め、円滑な議事進行を図った。