令和4年6月28日、二本松市議会で開催された第4回定例会において、重要な議題が取り上げられた。
議題の中でも注目されたのは、本多勝実議長に対する不信任決議案だ。提出者の本多俊昭議員は、議長が昨年の反対討論文言を議事録から削除したことに対し、職権の乱用があったと指摘した。議長が独断で運営を行っていることに疑問を呈し、議会の公正な運営が維持できないと危惧していると述べた。
採決の結果、不信任決議案は賛成11票、反対9票で成立し、議場は動議に対する再検討を余儀なくされた。しかし最終的な投票では、賛成10票、反対10票と同数の結果となり、議長は裁決を行い、自らの不信任案を否決した。議長は議場を去ることなく、議会を進行した。こうした一連の流れに対し、議員からは様々な意見が出された。
また、請願第4号についても議論が行われ、地方財政の充実・強化を求める意見書は全員異議なく採択された。会期中に提出された議案は、議案第39号から第53号にかけて15件あり、これは多方面から市民の声を反映したものである。議案第50号の令和4年度二本松市一般会計補正予算については、プレミアム付きデジタル商品券発行事業が特に注目され、市内経済の回復を目的に35億円の補助金を活用することが示された。その具体的な使い道や、効果が期待される点について議論が盛り上がった。
教育長の丹野氏は新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化に向けて、特に多目的運動広場整備を急ぐべきだと強調。地元の企業や住民の理解と協力を得て、事業が進めばよいと訴えかけた。委員長報告においても、各常任委員会が挙げた意見を参考に、市民生活に直結する事業を優先して進める重要性が述べられた。
このように、定例会では多くの議論が交わされた。その中でも議長不信任問題や、新たな施策の進捗について、議会としての方針を固める場となった。議会の動向が市民生活に及ぼす影響を考慮しながら、今後の施策が進められることが期待されている。