令和２年１２月定例会では、二本松市市民の生活に密接に関わる議案が審議された。
議案第１１７号から第１４５号までの計２９件が一括して議題に上がった。
これに加え、請願第５号と請願第６号についても以下のように審議された。
文教福祉常任委員会の平敏子委員長は、議案第１４２号二本松市一般会計補正予算の審査報告を行った。特に、障害福祉サービス事業に関連する給付費が昨年度比で大幅に増加した要因について説明した。
「昨年度比でグループホームへの入所者が１０名増え、多くの方が地域移行を希望している」と指摘した。また、芝生広場整備事業についても質疑が交わされ、財源確保の方法について市は合併特例債を利用するとされていた。
次に、産業建設常任委員長の小野利美氏は、下水道事業の受益者負担金の滞納者数について問題を提起した。ダウンシフトを進める中で、県との連携を強化し、捕獲能力を向上させる意見も出た。
また、総務市民常任委員会の石井馨委員長は、特別定額給付金の給付率が高いことを報告し、職員の努力に感謝した。市は、給付率99.6%に達していることを強調した。
請願第５号では、少人数学級の実現を求める声が高まり、賛成多数で趣旨採択された。特に、新型コロナウイルス禍の影響で教室の混雑が問題云々され、少人数にすることが急務であるとの意見が占めた。
一方、請願第６号については医療費負担引き上げの懸念が示され、多くの議員から反発があった。特に、請願に賛成する意見は「高齢者の医療を軽視することになりかねない」との主張が強調された。
続いて、議案第１４６号から第１５２号までの追加議案が提案され、いずれも賛成多数で可決され、各委員の任命が行われた。市長の提案に対しては、十分な審議がなされ、教育の質を向上させるための取り組みが期待されている。