令和元年12月11日（水曜日）、二本松市の定例会では防災と介護に関する重要な議題が盛り込まれた。市民部長の早川氏は、今年度の災害対策本部会議について言及し、災害発生時にはテレビやラジオによる情報提供が行われたと説明した。特に台風19号では、早期の避難情報の発令が功を奏したとの見解を示している。これまで7回の災害対策本部会議が開催され、各地域の防災対策が綿密に協議された。
また、同会議では防災情報伝達システムの活用状況についても報告がなされた。具体的には、防災ラジオや屋外スピーカーによる情報提供が行われており、災害の予知や対応において重要な役割を果たしている。さらに、豪雨時には国や県が協力して河川の監視を行い、過去の経験から学んだ教訓を基に今後の防災対策が強化されることが期待されている。
特に、阿武隈川の増水問題が浮き彫りになった。市民からは、過去の水害被害を糧に、地域の意識の高まりが見られる中で、今後の予防策やハザードマップの見直しが求められる意見も出た。これに対し、早川市民部長は、今後もハザードマップの改訂や周知活動が行われ、市民の防災意識が高まるよう努力する意向を示している。