令和5年12月13日に開催された定例会では、補助金の在り方や人口減少対策が議論された。
主な質疑は、9番の鈴木一弘議員からのもので、補助金の市民ニーズに基づく適正な運用についての質問であった。鈴木議員は、補助金を受けるための条件について、十分なすり合わせが行われているのか、要望との調整がなされているのかを問うた。
これに対し、総務部長の中村哲生氏は、要望を受ける機会は多岐にわたるとし、具体的には市民提案箱や会議を通じて要望を確認するプロセスを説明。さらに、補助金として支出する必要性の判断は、実施計画を元に所管部で行うとのことだった。行政の透明性を確保するため、議員の意見を取り入れ計画を進めていると強調した。
鈴木議員は、以前の「GoToキャンペーン」における補助金制度に疑問を呈し、市民に寄り添った補助金が求められるとの主張があった。その上で、地域の集会施設整備の重要性を訴え、補助金の要件を見直す必要性に触れた。
さらには、人口減少問題が議論され、鈴木議員は、若年層の流出に対する具体的な支援策について質問。首席参事兼特命担当の加藤珠美氏は、若年層を対象とした各種補助金制度を紹介し、定住促進を図る施策の重要性を説いた。特に、大卒者向け奨励金や多世代同居の住宅改修助成金が成果を上げていることを明らかにした。
議論の中で、鈴木議員は他地域と比較し、社会減の要因に言及。人口減少を防ぐ施策が急務であり、効果を上げていない理由を探る必要があると再三訴えた。最後に、議会での最新の人事案件の追加についても報告され、今後の議会運営の見通しが示された。
この定例会ではコミュニティの実情を反映した補助金政策の見直しが求められ、市民の声を聞く体制強化が確認された。今後、提案された内容を踏まえた改善策が期待されている。