令和３年３月１８日の二本松市議会定例会において、様々な重要議案が審議され、議決された。
市長の三保恵一氏は、議案第１９号の令和３年度一般会計予算の撤回理由について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、予算内容の見直しを行う必要があると説明した。議会の承認を得る必要がある議案の撤回を行い、約３０件の議案が改めて審議されることとなった。
さらに、二本松市議会では人権擁護委員候補者の推薦が行われた。市長は、「人格、識見が高く、広く社会の実情に通じた候補者を推薦する」と述べ、議会の意見を求めた。
シビアな経済状況の中、福島県最低賃金の引き上げも議題に上がった。産業建設常任委員会の小野利美委員長は、「雇用形態の多様化が進んでいる中で、政府の同一労働同一賃金の趣旨に鑑み、最低賃金の引き上げは喫緊の課題であると強調した。
また、厳しい経済情勢の中で地域活性化を図るための一環として、芝生広場整備事業が進められる中で、事業の進捗や財源の確保についても慎重な審議が行われた。議会では様々な意見が交わされ、予算の見直しが適切であるとの結論に至った。これにより、今後の二本松市の施策に大きな影響を与える可能性がある。
今回の会議では、地域に密着した様々な問題が議題として上がり、それぞれの議員が意見を述べる中で、議案が可決されていった。その中には新型コロナウイルスを乗り越えるための施策や、地域経済の立て直しが含まれており、市民の暮らしやサービスが守られるよう努めている。