令和4年4月21日、二本松市議会の臨時会が開催され、重要な議案が一括上程された。
議案は、市長（三保恵一）の提案に基づくものであり、災害復旧関連の内容が含まれている。
議案第34号から第38号までの5件が提出された。
特に、議案第34号は、福島県沖地震による被災住宅に対する応急修理の経費が認められており、迅速な対応が求められる。市長は「応急修理に要する経費について、速やかに実施する」と述べた。
また、議案第36号の令和4年度一般会計補正予算は、元々295億6060万2500円に対し、歳入歳出それぞれの追加が行われ、内容は新型コロナウイルス感染症への配慮も含んでいる。
文教福祉常任委員会（委員長：平敏子氏）は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が12歳から17歳で約70%となっていると報告した。5歳から11歳の接種率が8.71%と低いため、対策が求められている。委員会ではまた、地震後の施設修繕に耐震性の考慮が必要との意見が相次いだ。
市民生活に関係の深い議案第35号では、税条例の一部改正があり、上昇幅を評価額の2.5%に引き下げることが提案された。これについては景気回復を強調する背景が説明された。
各議案は質疑に入り、段階的に採決が行われ、全体として異議なく承認された。議会運営委員長（熊田義春氏）は、今回の臨時会の進行について「福島県沖地震による災害復旧経費と新型コロナウイルスへの対策が大きなテーマ」と強調した。今後、これらの施策が市民の生活にどのように貢献するかが注目される。