令和3年11月29日、二本松市議会は臨時会を開催し、4件の給与関係条例の改正議案が上程され、議論が行われた。特に、市長の提案に基づく期末手当の引下げが議論の中心となった。
市長（三保恵一氏）は、国内の厳しい経済環境を踏まえた上で、議員報酬や職員給与の一部を引き下げる旨を説明した。この引下げは国や県の人事勧告に基づくもので、具体的には議会議員の期末手当は0.1月分低下し、一般職の職員は0.15月分減少される。
市長は「市民が主役。市民とともに。」の理念の元、「次世代を見据えた二本松市づくり」に取り組む決意を表明し、議員の理解と支持を求めた。市長提案の議案は4件であり、それぞれ「議員報酬に関する条例」「常勤の特別職の給与」「職員の給与」「任期付職員の採用関連」である。
審査においては、議会運営委員長（熊田義春氏）が会期や日程の報告を行う中、改正による影響についての質疑も行われた。この際、影響を受ける人数は522人にのぼることが示され、具体的な金額としては3130万円の引下げが見込まれているとの説明があった。
質疑を終えた後、議案についての討論が行われた。日本共産党の菅野明氏は、給与引下げが公務員や地域経済に与える影響について強い反対の意を表明した。彼は、「公務員の給与を引き下げることは地域経済への悪影響を招くものであり、現下の経済状況から考えても賃上げがなされるべきだ」と述べた。また、彼は「公務員の賃金引下げは過去にさかのぼる悪政の延長の結果である」とも主張し、深刻な賃金の低下に警鐘を鳴らした。
討論の結果、議案第111号および第112号は異議なく可決されたが、議案第113号及び第114号に対しては賛成多数で原案通り可決されることとなった。本臨時会は、議案審議を経て無事に閉会した。