令和3年4月21日に開催された二本松市議会臨時会では、6件の重要な議題が審議された。
市長の三保恵一氏は、債権放棄の報告を行い、消滅時効期間が満了した市営住宅使用料に関する債権を放棄することを伝えた。さらに、議案第36号に関して、地方税法の改正を反映した市税条例の一部改正について説明し、個人市民税の特例措置についても触れた。
市長は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、今後の税制改革についても言及し、必要に応じた対応を強調した。また、議案第37号の工事委託施行協定の締結に関しては、東日本旅客鉄道株式会社との協定を速やかに進める意義を述べた。
議案第38号「令和3年度二本松市一般会計補正予算」は、特に重要な内容であり、総額で310億円を超える規模となっている。予算は、震災復旧やコロナ対策に向けたものであり、具体的な支出先としては、多くの復旧事業や地域振興が含まれている。特に、地震による被災住宅の修理対応に対する支援が重要視されており、約6億8千万円の追加措置が求められている。
議会運営委員長の熊田義春氏は、質疑に対応し、災害見舞金の配分や従来の予算の影響について説明を行った。また、各委員会は迅速な対応を求め、地域への情報提供の必要性について強調した。