令和2年6月定例会において、様々な施策や問題点が議論された。特に新型コロナウイルス感染症の影響が強く影響している。受給者数の推移や、今後の支援策に関する意見が焦点となった。市の施策としては、特別定額給付金が先月27日時点で申請率93.9％であり、今後100％を目指すとし、さらに未申請の方々への対応を強化する方針が示された。具体的には、民生委員の協力のもとで申請忘れの解消を進める。
新型コロナウイルス感染症に対する第2次補正予算案において、国が示した2兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額については、地域実情に応じた施策に幅広く活用し、民間支援や生活支援を注視する方針が述べられた。
持続化給付金や雇用調整助成金の申請状況についても言及され、特に雇用調整助成金のスピード感が求められる中、実態把握が難しい状況が指摘された。市単独の経営支援金の適用にも言及があり、職員のフォローが行われている。
一方、教育環境に関する話題では、コロナ禍での就学援助や教育支援センターの状況が確認され、特に不登校児童生徒への対策が求められた。支援センターの生徒数が減少した理由や、学校と支援センターの協力体制の強化が述べられた。
今回の議論では、台風19号の復旧策や大規模開発に伴う災害発生防止、生態系への影響などもテーマとされ、各事業について市民への適切な情報開示や意見聴取の重要性が強調された。加えて、風力発電事業に関する住民の不安への行政対応も求められ、地域住民の声を強く反映させる必要があるという認識が共有された。
市としては、今後も引き続き市民の意見を尊重し、安心安全な地域実現に向けた施策を進めることが求められる。