本市では、スマート農業の推進に向けた取り組みが進んでいる。
新型コロナウイルスの影響により、農業も深刻な状況にあり、特に担い手不足が課題となっている。
その中でも、国のスマート農業実証プロジェクトが注目されており、ロボットやICT技術の活用が期待されている。
市役所も、先進的な機器を導入するための補助金やリース事業の導入について検討を開始した。これにより、若手農業者や法人の育成を図りたいと考えている。
また、農業経営の安定化に向けて、収入保険制度の活用が進められている。県の農業共済組合では、保険料の助成措置が設けられており、加入促進を図っている。
この制度は、天候や市場の変動による減収をカバーするもので、特に新型コロナウイルスによる影響下にある今、重要な安全網となり得る。
市としても、周知活動や制度の活用を促進していく考えられている。今後、他市町村の状況も参照しながら、独自の支援策を模索していく意向が示された。
さらに、農業基盤の整備と収入の安定を同時に進めるため、市の農業施策を改めて、地域特性を生かした農業経営を支援していく必要があると指摘された。
次に、市道整備について言及された。市道の舗装率は高い一方で、その他の市道はまだ改善の余地があると言及された。他市町村では早急な道路整備が求められる中、対象となる市道の認定や維持管理の強化を求められている。
特に市道合計舗装率は61%と全国の平均に満たないため、今後、改修や維持管理の向上を図る必要がある。また、人口減に伴い私道が増加する中、市道認定の促進も重要であると強調された。
私道についても、適切な整備を行うため住民に対し、利用頻度の高い道路を優先的に改善し、地域全体の交通インフラの向上を目指すべきとの意見があった。現状の詳細な把握と改善計画の策定が望まれている。
最後に、杉内多目的広場の整備に関して、人工芝の導入や整備方針についての説明があり、地域住民への情報提供も重要定義されている。各徒歩圏内の安全性確保と、他の地区とのコミュニケーションを図りながら、ハード面のみならずソフト面での充実を重視していくべきとされている。