令和6年6月10日、二本松市の定例会において、複数の重要なアジェンダが扱われました。
中でも、訪問介護の基本報酬の減額についての意見が多く寄せられました。市内の訪問介護事業所数は7軒ですが、減額の影響による休廃業や倒産は報告されていないものの、人員不足やサービスの質の低下が懸念されています。訪問介護の質を保つためには、適正な報酬水準が必要であるとの意見が相次ぎました。市としては、今後も事業者との連携を強化し、需給バランスの確保に努める必要があると述べられました。
次に、高齢者向け福祉サービスの案内についても言及がありました。市は、在宅福祉サービスや介護認定に基づくサービスを案内するパンフレットを作成し、関係者に配布しています。しかし全世帯への配布は行っておらず、必要な高齢者への周知が不足しているとの指摘がありました。市側は、今後の制度改正に合わせて改訂版を全戸配布する予定であると報告しました。52歳以上の方に、補助金が必要な場合は早期に手続きを促すことが求められています。
さらに、土曜学び塾の進捗状況が報告されました。小学校での参加者数は94名となっており、プログラムが順調に実施されています。中学校部門については、今後の参加者確保が課題です。また、指導者数についてはクリア条件が設定されており、現在は適切にルールが守られていると認識されています。加えて、教育長は教員の質の向上に努めていると説明しました。
最後に、オオキンケイギクという特定外来生物に関する対策が必要であるとの意見が上がりました。市としても生態系への悪影響が懸念されるため、早急に駆除活動を通じて市民の協力を呼びかける方針です。
議論の結果、公共施設の見直しや高齢者支援に関する意見が数多く寄せられました。市は、公共交通の整備や、高齢者向けの情報提供に力を入れていく方針を示し、利便性の向上を目指すことが期待されています。