令和4年12月に開催された定例会では、介護福祉専門学校の閉校が報告される一方、安達ヶ原ふるさと村やGIGAスクール構想についても議論が交わされた。
介護福祉専門学校は平成8年に開設され、約1,700人の卒業生を輩出したが、少子化や法改正の影響により生徒数が減少し、2023年3月に閉校することが決定した。閉校に関して市長は、臨覚定の説明を受け、必要な協力を行う姿勢を示した。また、卒業生の証明書発行に関しては、あだち福祉会が今後も継続して行う方針を確認した。
次に、安達ヶ原ふるさと村の現状について質問があり、館内レストランの休業や来年度の対応についての説明が行われた。高齢者のための休憩スペース設置の要望について、市は利用者に対する配慮を強調しつつ、基本的に体育館の利用を提案した。
さらにGIGAスクールに関する質問もあり、児童生徒によるタブレット端末実施状況において、操作に苦手意識を持つ生徒への支援を行う考えが示された。操作習得状況については、ほとんどの生徒が円滑に活用しているが、不安要素も残るとの指摘があった。また、タブレットの耐久性についても評価し、今後の更新について検討することが求められた。
ふるさと納税関連では、近年の寄付実績が示され、今後の増加を期待したい。特に単なる物品返礼だけでなく、地域経済に貢献できるような新たなシステムの検討が重要となる。
地域おこし協力隊の活動についても言及され、そこの重要性や有効性が強調された。市民へのヒアリングを行いながら、効果的な地域振興を図ることが求められている。
これら一連の議論を経て、市全体のインフラ整備や観光産業が持続可能なものとなるよう、不断の努力が必要であるとの結論に至った。具体的な施策とともに、地域のニーズを常に把握し、対応していく姿勢が求められよう。