令和5年9月7日、二本松市で定例会が開かれ、複数の重要な議題が議論された。
特に注目されたのは、ＡＬＰＳ処理水問題についての市長の見解である。市長（三保恵一氏）は、処理水の海洋放出が8月24日に強行されたことを受けて、国や東京電力に対し、安全性の確保や風評対策に責任を持って取り組むことを強く求めた。市長は、当初、処理水放出が行われる際、安全性の説明と合意形成が重要であると述べ、その後もこの方針は変わらないと強調した。全国市長会は、処理水問題についても意見が交わされ、引き続き国に要望を行っている状況が伝えられる。
次に、医師の確保問題が強く取り上げられた。筆頭に挙がったのは、二本松市におけるＪＣＨＯ二本松病院の常勤医師不足に関する懸念である。市は医師確保に向けて積極的に県と国に対し要望活動を行い、医療体制の強化を図っている。特に、厚生労働省のデータを踏まえ、福島県が医師不足の解消に向けての方針を強化していくことが求められている。
また、有害鳥獣の捕獲状況も大きな関心事だ。市は、令和5年度のイノシシや熊の捕獲頭数を報告し、その結果が前年に比べ減少していることを確認した。キーフィルターである鳥獣被害対策実施隊の人数は112名としており、高齢化が進む中で新たな隊員の確保が課題とされている。
医療的ケア児への支援についても議論が交わされた。医療的ケア児支援法の施行に伴い、二本松市における医療的ケア児及びその家族の支援が強化される中、地域での協議や情報共有が重要視されている。市の実態把握と連携強化が期待される中で、課題も挙げられ、例えば支援体制の整備や医療的ケア児との関係機関が連携することが求められている。
最後に、市道・県道の区画線の設置及び消えている区画線の修復についても要望があり、市長及び県に急を要する問題として伝えられ、歩行者やドライバーの安全を守るための努力が続けられる必要性が強調された。
これらの議題に取り組む姿勢が市の各分野で感じられ、成果が上がることが期待されている。今後も市は、地域のニーズに応じた対応を進め、持続可能な地域社会の実現に向けた努力を続ける必要がある。