令和4年9月定例会（第7回）は、9月27日に二本松市議会で開催された。
出席した議員は22名で、会議は定足数に達していることが確認された。
議事日程に上がったのは、28件に及ぶ議案を含む数つの重要な事項であった。
議長の本多勝実氏はまず、議案第57号から議案第84号までの28件を一括議題として進行した。文教福祉常任委員会の佐藤運喜委員長は、補正予算に関する議案について報告を行った。特に、令和4年度一般会計補正予算における電気料金の増額が利害に影響する点や、安達地方特別支援学校の新設に関する駐車場の位置が利便性に欠ける可能性に触れ、県に改善を要望する声があがった。
また、鈴木一弘産業建設常任委員長は、産業振興関連の議案について報告した。特に注目されたのは、農業生産の振興を目的とした機械選果ラインの増設についてである。これにより、加工と輸送時の品質保持が期待される。一方で、燃料高騰で中小事業者への支援金の交付についても言及され、適切な基準の策定が求められた。
全ての議案に対する質疑が行われた後、討論を経て、各議案は原案通り可決された。特に、請願第5号「被災児童生徒就学支援等事業の継続に関する意見書」については全会一致で採択され、続いて請願第6号の「再審法の改正を求める意見書」は趣旨採択として報告された。日本共産党の平敏子氏が詳しい説明を行い、冤罪救済の早急な必要性を訴えた。
そして、市長提出の追加議案では、二本松市茂原財産区管理委員の選任同意が提案され、会議規則に従って議論なく決定された。さらに、人権擁護委員の推薦についても議論が行われたが、こちらも異議なしとされ、円満に通過した。
最後に、委員会提出の議案第3号についても、原案通り可決され、全ての議事が終了した。議長は、定例会を閉会するにあたり、出席した全ての議員に感謝の意を表した。