令和2年11月20日の臨時議会において、議案第108号から116号までの合計9件が一括上程された。議会議員の報酬、特別職の給与、一般職の給与の改正、及び2020年度の一般会計補正予算などの内容が含まれる。
市長の三保恵一氏は、給与関係の条例改正について説明を行った。国の人事院勧告に基づき、一般職と任期付職員の期末勤勉手当の支給月数を引き下げることになる。具体的には、職員の手当は約0.05月分減が提案されている。
この改正に対して反対意見が相次いだ。日本共産党の斎藤広二議員は「公務員の期末手当引下げは、コロナ不況の責任を働く人々に押し付けている」と指摘した。特に、期末手当の総額が520人の一般職と487人の任期付職員で、合わせて1125万円も削減されることになるという事実が報告された。
それとは対照的に、賛成意見も存在する。賛成派の加藤建也議員は、給与引き下げが国の人事院勧告に基づくことを強調し、賃金バランスの維持を訴えた。加藤氏は「このような決定は景気と賃金動向に基づく、官民一体の対応が求められる」と述べた。
議員による討論の末、議案第108号から116号までの全ては賛成多数により可決される運びとなった。特に、給与関連の条例改正は市の予算編成に大きく影響するため、今後の市政の動向に注目が集まる。どのように新型コロナウイルスの影響を受けながらも、市が柔軟に対応していくかが期待されている。
今回の臨時会は、コロナウイルス感染症予防対策として、全員がマスクを着用しながら行われた。議会の運営がいかに新たな挑戦に直面しているかが伺える。