令和3年3月定例会が行われ、コロナ禍からの復興策や地域振興に関する多くの議題が審議された。
市は新型コロナウイルスワクチン接種に関する予算を計上し、地域内の医療従事者への巻き込みを強化する方針だ。市長の三保恵一氏は、「ワクチン接種は市民の命を守るための重要な施策である」と強調し、段階的な接種計画を計画。市内の医療機関と連携し、接種進捗を透明性を持って報告する方針であると述べた。
震度5強の福島県沖地震についても言及され、全壊および半壊の住宅数が報告された。具体的には、全壊2件、大規模半壊1件、中規模半壊5件とされ、市は現地確認や被害状況の調査を進めているという。市民部長の佐藤吉浩氏は「早急な復旧作業に全力を尽くす」とし、災害救助法の適用を含む支援策の検討を進める意向を示した。特に、島根県などの先行事例を参考にし、地域の支援体制を強化するとともに、実態に即した施策を展開していく考えを明らかにした。
二本松農業未来戦略会議については、農業従事者の減少や高齢化が課題として挙げられた。市長は、「地域に根ざした農業を支援するための施策が必要」とし、農業の持続可能性と新規就農者の育成が今後の重要課題であることを強調した。意見交換を重ね、提言書も作成されたことを紹介し、実行可能な施策の具体化に尽力する姿勢を示した。
除染事業に関しては、進捗状況が報告され、環境省との連携を強化しつつ、年度内に作業を終了する見通しを述べた。また、放射線教育については、引き続き市内での学びを支援する体制を築くことが肝要であるが、特に新たな教材を使った教育の強化が求められているとした。
再生可能エネルギー推進の取り組みにおいて、市長は市民主体のエネルギー会社設立の必要性を訴え、「地域の資源を最大限に活用し、持続可能なエネルギー供給を確立する」との決意を表明した。地域の特徴を生かした政策が注目される中、特に市民の意見を取り入れながら、電力自給率向上を目指す方針を明確にすることが期待されている。
最後に、医師確保対策やパークゴルフ場建設に関しても市の姿勢が問われた。市は、医師の育成と地元病院の再開に向けた柔軟な取り組みの検討を約束。市民との対話の機会を増やし、理解を得るための努力が求められる。これにより、安心・安全な医療体制を築くことの重要性が再確認された。
実現可能な施策を実行することで地域活性化へとつなげることが各議員から求められた。市民との協力を強化し、さらなる発展の方向性を示す必要があると考えられる。