令和2年5月21日に開催された臨時会では、二本松市の重要な議案が審議された。
市長の三保恵一氏は、新型コロナウイルス感染症対策及び昨年の台風第19号豪雨被害に関する補正予算案を提案した。具体的には、総額428億2,969万2,000円の予算に対し、歳入歳出それぞれ26億1,236万2,000円を追加するという内容である。
特に注目されるのは、感染症対策経費や災害復旧に関する経費が盛り込まれている点だ。市長は「新型コロナウイルス感染症の影響による内定取り消しに伴う会計年度任用職員の採用経費が851万4,000円」と説明した。さらに、住宅手当の増額も求められており、38万4,000円の増が計上されている。
また、議案に対する質疑も行われた。文教福祉常任委員会の小野利美委員長は、住居確保給付金事業において社会福祉協議会へ申込が必要であることを示した。加えて、休校中の家庭との連絡に関して180校以上の学校へ携帯電話を配置する計画を発表した。
産業建設常任委員会では、対象業種が拡大された経営支援金についての質疑があった。対象件数は1,413件とされ、小売業から農業振興まで幅広く支援が行われる。委員会では「きめ細やかな周知を進め、最大限の効果を発揮してほしい」といった意見が出された。
総務市民常任委員会の本多俊昭委員長は、避難所における間仕切り用テントについて520張計上していると報告した。昨年の台風19号による避難者数を考慮し、十分な対策が講じられる見込みだ。
結果として、議案第52号は原案どおり可決となった。この補正予算案は、コロナ禍や昨年の災害に対応するため、緊急かつ重要なものであると考えられる。市民の生活支援や社会福祉の強化に寄与することが期待される。