令和4年12月6日、二本松市議会の12月定例会が開会した。
本会議では、出席議員20名と地方自治法第121条に基づく出席者が報告され、定足数が確認されて会議が成立した。
議長の本多勝実氏は、新型コロナウイルス感染症予防対策としてマスク着用を呼びかけ、会議の進行を宣言した。
議程に基づき、会議録署名議員の指名、会期の決定が行われた。議会運営委員長の小野利美氏が会議運営について報告し、会期が12月6日から20日までの15日間と決定された。
市長の三保恵一氏は、今回提案された議案の概要を説明した。特に、専決処分に関する報告が重要な議題に含まれ、相手方との損害賠償の示談が承認された。
また、下水道事業会計に関する決算の再認定についても詳細が報告された。監査委員の守岡健次氏が、決算における一部修正の経緯を説明し、適切な経理処理がされていることを確認した。
この他、議案の中には給与関係条例の改正や補正予算案も含まれ、特に市職員の給与等改定に関しては、国や県の勧告にもとづく内容が強調された。加えて、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に関連する経費が予算に盛り込まれ、今後の取組についても言及があった。
請願の付託報告も行われ、受理された請願が常任委員会に付託されたことが述べられた。
最後に、議長より一般質問の通告についても案内があり、質疑の準備が進められることが見込まれている。
合計24件の議案を一括で上程した本会議は、明日から11日までは議案調査のため休会とし、次回は12日午前10時からの再開が告げられた。
森の都・二本松における市政運営の透明性を高めるため、各議員の積極的な発言と市民の声を反映させる取り組みを期待したい。