令和5年12月12日に行われた定例会において、原子力災害やその復興に関する重要な課題が取り上げられた。特に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出については、多くの疑問とその影響が懸念されている。この会議では、堀籠新一議員が初めての質問をし、処理水に関する影響調査や風評被害への対策を河津亜湖市民部長に問いかけた。
会議では、処理水の海洋放出後、県庁や市役所などに寄せられた嫌がらせ電話の件数も取り上げられた。その影響で市の業務に支障が出たことも明らかにされた。佐藤吉浩市民部長は、179件の嫌がらせ電話があったことを報告し、その多くが閉庁時間に入電したため、職員が仮眠をとる時間帯に相談に追われる問題が生じたと述べた。
また、風評被害に対する懸念も高まっており、市民への正確な情報発信が重要と強調された。これに対し、風評対策を進める姿勢が示され、特に自市産の農産物の安全性について、積極的にPR活動が行われていることが述べられた。市役所では、消費者との交流イベントを通じて地元の特産品の信頼回復に取り組んでいる。
さらに、原発事故に関する避難者支援についても議論が行われ、最新の統計によれば、県外へ自主避難中の世帯は172世帯で、465人にのぼる。復興公営住宅については、入居者数の減少が示され、福島県の方針に基づく入居要件緩和策が導入されている。
文化団体の支援についても、少子高齢化によって継承が難しくなっている状況を考慮し、地域伝統文化の保存と普及に向けた取り組みが進められている。教育部長は、文化団体との協力関係を強化し、イベントの開催を支援すると述べた。
一方、議会では後期高齢者の免許返納に関する取り組みが取り上げられ、運転免許証を返納した高齢者への交通手段や支援策が出されることとなった。特に公共交通の無料化については利用者に対し、積極的に周知され、関連施策が進められている。
最後に、ふるさと納税の受納額についても質疑があり、今後の戦略として目標が設定される。返礼品の種類や内容の充実が求められており、市民や地域の事業者と連携しながら新たな返礼品の開発も検討されることとなった。今後、これらの取り組みが効果を上げることが期待される。