令和2年6月定例会が6月2日に開会され、重要な議案が提案された。
市長の三保恵一氏は、新型コロナウイルス感染症への対応について報告を行った。
新たな感染者が確認されていないものの、感染拡大のリスクが依然として存在することを強調した。具体的には、感染防止に向けた取り組みとして、学校の臨時休校や公共施設の利用制限を行い、迅速な情報提供に努めていると述べた。
その一環として、令和2年度一般会計補正予算の提案があり、新型コロナウイルス蔓延による影響を最小限に抑えるための具体的経費が盛り込まれた。療養中の市民を支えるため、様々な施策が用意されている。
また、議案第68号では、市長及び特別職の期末手当の減額が提案された。市長は50%、副市長及び教育長は30%の減額を決定するよう議会に求めた。これに対して議員からは賛意が寄せられ、いち早く議決を行う運びとなった。
さらに、市議会からは農業振興計画の見直しに関する提案がなされた。これは、従来からの方針に基づき、農作物の生育状況や経済状況を勘案しながら進められる必要がある。市は、農業生産や地域振興に寄与する施策を整えつつある。
そのほか、請願案や陳情の取り扱いについても、本定例会で報告され、多くの議員から意見が交わされた。特に、陳情第2号から第4号までの取り扱いについては、慎重に審議されることとなった。限られた状況下での議会運営に、多くの協力が必要とされている。
今後の日程について、議会運営委員長の熊田義春氏から、議案調査や休会期間を設けながら進める計画が示された。議会は、12日間の会期中に議案の質疑、討論を行い、その後署名議員の指名を経て散会する見込みである。