令和2年6月18日、南相馬市議会は定例会を開催し、重要な議案について議論が行われた。
この定例会では、南相馬市市民一体化復興促進基金条例の一部改正に関する議案が取り上げられた。議案第75号から議案第82号までが一括議題とされ、特に岡崎義典氏（鹿島区役所長）が、附則第2項の改正理由を質問し、基金残高の取り扱いが焦点となった。濱名邦弘氏（鹿島区役所長）は、市民の一体感醸成が重要で、昨年の新型コロナウイルスの影響も考慮し、期間を1年間延長する旨を述べた。また、市民検討会の意見を反映させることが計画されているとの見解も示された。
さらに、委員からは助成措置の実績や市民の一体感醸成に向けた取り組みについての質問があり、渡部一夫氏（議員）が、上限到達者の少なさに対する疑問を提示した。これに対し、濱名氏は利用者増加に向けた対策を講じる考えを述べた。市では、アンケート調査などの実施を通じ、サポート体制を整えていく方針とのことである。
その後、岡崎氏は高齢者や子どもたちの利用状況について、市が把握しきれていない実態を指摘し、利用促進の必要性を訴えた。これに対し、濱名氏は持続可能な施策の実行を約束した。
また、新型コロナウイルスに関する各種報告が続き、政令指定都市が拡大した結果、国民健康保険税に対する影響が議論された。市民生活部長の星高光氏は、減免措置の影響について説明し、財源についても触れた。市では財政を安定化させるための施策も模索しているという。
今回の会議を通じて、新型コロナウイルスの影響に対して市民がどのように助け合うかが焦点となり、議員が市の経済対策や市民福祉に対する姿勢を再確認する機会となった。特に、市民一体化復興促進基金条例については、今後の市の発展に向けた重要なテーマとして両議員からの発言も活発であった。国の施策に関する要求も行われ、地域経済回復への期待が寄せられた。
これらの論議を経て、南相馬市議会は今後も市民のための施策を進めていくことを確認し、定例会を閉会とした。